学部理念・教育理念idea

学部理念・教育理念

教育研究上の目的

(1)学校教育専攻

学校教育を取り巻く地域社会の今日的な教育課題や学校における各教科の教育に関する固有の課題に対し、学術分野の総合的な教育・研究を行うことにより、高度な理論を軸とした実践的指導力を備えた人材の育成を目的とする。

(2)教職実践専攻

学校教育が直面している教育課題に対して、理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに、学校内外の専門家を協議しながら、その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員の育成を目的とする。

(3)学校教育専攻学校教育専修臨床心理学分野は、臨床心理士の養成を目的とする。


教育学研究科(修士課程)案内

1.研究科の特色

(1)学校教育専攻

本研究科では学校教育専攻教育科学コースの臨床心理学領域を除き、現職教員等の受入れについて特別の配慮を行っており、入学後の教育方法についても特例措置を講じている。
 学校教育専攻教育科学コースの臨床心理学領域は、上記の目的に特化した課程であり、財団法人日本臨床心理士資格認定協会から臨床心理師養成の第1種大学院に指定されている。そのため、現職教員等の教育方法の特例措置は適用されず、また入学後に他の専攻、コース、領域からの本分野への転入は認められない。

(2)教職実践専攻(教職大学院)

教員に求められる高度な専門性を習得するための場として次のように教育課程や指導体制等の充実を図っています。

  1. 「基礎科目」「独自テーマ科目」「発展科目」「教育実践研究科目」「実習科目」からなる「理論と実践との往還・融合」を担保するカリキュラムを編成しています。
  2. 「独自テーマ科目」として、青森県教育委員会から要望のあった環境教育、健康教育の科目を開設しています。
  3. 「教育実践研究科目」「実習科目」は、理論と実践との往還・融合を寄り確かなものにするものとして関連性を持たせ、附属学校園や連携協力校、現任校などでの実習を通して教育課題の追究・解決・検証を実践的に行っています。
  4. 実習の充実を図るため、各学校、関係協力機関との連携を密にしています。
  5. 入学定員と同数の16名の専任教員を中心として手厚い指導を行っています。また、教育学部・他学部教員からなる兼担教員38名を擁する充実した指導体制を整えています。

2.修士論文(学校教育専攻)、学習成果報告書(教職実践専攻)及び学位

(1)修士論文及び学位
①修士論文
修士論文は各コース・領域に関する主題で、教育の発展にかかわる基礎研究を基にした学術論文、あるいは教員の専門的資質を高め、教育実践の発展に寄与し得る学術論文とする、ただし、コース・領域等の性格に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
 なお、学校教育専攻教育科学コースの臨床心理学領域の修士論文は、教育の発展にかかわる臨床心理学的基礎研究を基にした学術論文、あるいは心理臨床の専門的資質を高め、心理臨床実践の発展に寄与し得る学術論文とし、特定課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることはしない。
②学位
本研究科に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格したものには、修士(教育学)の学位を授与する。
(2)学習成果報告書及び学位
①学習成果報告書は、学生が所属する各コースにおいて取り組んだ研究課題について、指導教員の下に研究・実習等を行い、その成果を学習成果報告書としてまとめたものとし、学校教育が直面している教育課題の解決に寄与しうる内容を有するものとする。
②本専攻に2年以上在籍し、所定の履修科目及び実習において46単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学習成果報告書を提出し、その審査に合格したものには、教職修士(専門職)の学位を授与する。

3.教育職員専修免許状の取得

本研究科では、教育職員免許法に基づき、学生の有する基礎資格と履修した授業科目に応じて、修了時に教育職員専修免許状を取得することができる。
取得できる免許状の種類、必要な基礎資格、及び免許法に定められた科目の区分と最低修得単位数は、以下の通りである。
教育職員免許状の種類
専攻 免許状の種類 免許教科の種類
学校教育専攻 小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状 国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語
高等学校教諭専修免許状 国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、看護、家庭、職業指導、英語
特別支援学校教諭専修免許状
教職実践専攻 小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状 国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語
高等学校教諭専修免許状 国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、看護、家庭、職業指導、英語
幼稚園教諭専修免許状
養護教諭専修免許状

専修免許状取得のための条件


4.現職教員等の教育方法の特例措置

本研究科では、現職教員を始め、職業を有している学生に対し、次のような履修に関する特例措置をとることがある。

(1)教育方法の特例
現職教員である学生に対しては、その教育・研究上の効果が特に期待されると認められる場合は、大学院設置基準第14条に規定する「教育方法の特例」を適用し、次の方法で履修できるものとする。ただし、学校教育専攻臨床心理学分野の学生には適用しない。
1 )学校教育専攻の場合
  1. 修業年眼2年のうち、原則として第1年次は在職校の職務を離れて修学に専念し、履修基準に定められた30単位(課程修了に必要な単位数)のうち、20単位以上を修得する。
  2. 第2年次において教育方法の特例の通用を受ける授業科目は、 「課題研究」科目とする。
  3. 教育方法の特例による授業は、平日においては6校時以降(表II-)1参照)、土曜日、または夏季及び冬季休業期間中に実施する。
2 )教職実践専攻の場合
  1. 修業年限2年のうち、第1年次は在職校等における勤務を離れて大学院での学業に専念し、課程修了に必要な46単位のうち、ミドルリーダー養成コースにおいては、42単位以上、教育実践開発コースにおいては、31単位以上を修得する。
  2. 第2年次は、在職校等に復帰し勤務しながら残りの単位を修得するとともに、研究科の指定した日に登校して、必要な授業等を受けるものとする。
  3. 第2年次の特例による授業は、夜間又は夏季・冬季休業期間中等に実施する。
(2)長期履修学生の制度(学校教育専攻のみ)
本研究科では、職業(定職)を有する学生は、大学院学則及び弘前大学大学院長期履修学生に関する規定(学生便覧に掲載)に基づき、あらかじめ履修計画を立て、それが承認されれば、授業料の負担増無く、履修期間を4年まで延長することができる。不明の点は、教育学部教務担当に問い合せること。
(3)教育職員免許取得プログラム(学校教育専攻のみ)
本プログラムは、前項の長期履修制度を活用し、本研究科の教育課程の他に学部科目の履修が許可され、新たな教育職員免許状取得が可能となる制度である。標準年限を3年開に設定しているが、入学前の単位の修得状況により在学期間を短縮することも可能となるため、教育職員免許状取得のための必要単位は教育学部教務担当に問い合わせ、履修計画に関しては指導教員と相談すること。

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