目的と特色
青森県が直面している教育課題に対して、理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに、学校内外の専門家と協働しながら、その解決に向けた教育実践を創造しリードしていく教員を養成します。「教職実践専攻」は、理論と実践との往還・融合を通じた省察をもとに、青森県が直面する教育課題の解決をめざした教育実践を創造し、リードしていく教員を養成する場です。そこには、教員に求められる4つの力（自律的発展力・課題探究力・省察力・協働力）を養成するカリキュラムが用意されています。令和2年度2年次院生には、現職教員院生の「ミドルリーダー養成コース」と学部卒院生の「教育実践開発コース」、令和2年度1年次院生には現職教員院生の「ミドルリーダー養成コース」と学部卒院生の「学校教育実践コース」「教科領域実践コース」「特別支援実践コース」があり、修了すると教職修士（専門職）の学位が授与され、また専修免許状を取得することができます。平成29年4月に開設され、令和2年4月に改組された新しい教職大学院です。
なお、青森県の教員採用試験に合格した教職大学院進学予定者及び在学中の採用候補者に対して、教職大学院を修了し、かつ合格した出願区分の校種・教科（科目）の専修免許状を取得することを条件に、最大2年間（在学中の者は1年間）採用を延期できる特例措置が青森県教育委員会から認められています。
開設の目的
1.開設の目的
教育科学及び教科教育学の諸科学について、精深な教育研究を行うと共に、高度な教育実践を創造しリードするための資質能力を備えた教育職員等の養成を目的とする。
2.設置コースと養成する教員像
教育課程等の特色
- 「基礎科目」「独自テーマ科目」「発展科目」「教育実践研究科目」「実習科目」からなる「理論と実践との往還・融合」を担保するカリキュラム編成
- 「独自テーマ科目」として，青森県教育委員会から要望のあった環境教育，健康教育，インクルーシブ教育システムに関する科目を開設
- 「教育実践研究科目」「実習科目」は，理論と実践との往還・融合をより確かなものにするために関連性を持たせ，附属学校園や連携協力校，勤務校などでの実習を通して教育課題の追究・解決・検証を実践的に行う
青森県教育委員会教育長からのメッセージ
教育実践力を身に付けたミドルリーダー育成に向けて
教育長 和嶋 延寿
県教育委員会では、教育施策の方針「郷士に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を掲げ、子どもたち一人一人の「確かな学力の向上」、「豊かな心の育成」、「健やかな体の育成」に向けて、市町村教育委員会、学校、家庭、地域との連携を図りながら取り組んでおります。
その中において、学校教育の直接の担い手である教員には、教育者としての使命感や誇り、子どもに対する教育的な愛情などの「人間力」、教科等に対する専門的知識、課題に挑戦し続ける態度などの「指導力」、そして、家庭・地域社会と連携を図り学校として組織的対応ができる「マネジメントカ」の向上が求められます。
教職大学院では、本県の教育課題を璽点的に学ぶことができる科目群が今年度から増設されるとともに、大学院生一人一人の研究課題に対応できる指導教員も増員されるなど、 「学び続ける教員」のための支援体制が充実しております。
本県の現職教員が教職大学院において、より高い教育実践力を身に付け、各学校の課題解決に積極的に取り組むミドルリーダーになること、また、現職教員とともに学び、確かな実践力、省察力を育んだ大学院生が、若手教員として各学校で活躍していくことを切望しております。
そのためにも、教職大学院には研修にとどまらず教員同士のネットワークを形成する場となり、県及び市町村教育委員会と連携しながら、本県教育を理論・実践両面において牽引していく拠点となることを期待しております。
プロフェッショナルチームを拓く協働的な運営体制
教職大学院の教育力を地域へ還元する連携協働システム
県教育委員会との連携・協働により、教職生活全体を通した職能成長の実現
- 青森県の今と未来をつくる子供たちを支える教員の資質・能力の持続可能な向上
- 教職大学院の教育力を現職教員の研修を通して各地域へ還元
研究科長からのメッセージ
研究科長 福島 裕敏
今年４月、弘前大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成・教員研修の新たな可能性を求めて、次のステージへの一歩を踏み出すことになりました。これまでの２コース制（ミドルリーダー養成・教育実践開発コース）から４コース制（ミドルリーダー養成・学校教育実践・教科領域実践・特別支援教育実践コース）になり、特別支援教育・インクルーシブ教育システムや各教科教育に関する授業科目が新設され、養護専門教育や教育学・心理学に関する科目も増設されました。また新たに３０名を超える専任教員が加わり、これまで１６名の専従教員と学内の５研究科３研究所の兼任教員から構成されていたオール弘大体制も強化されました。こうしたカリキュラム・組織改革により、理論と実践との往還・融合を通じて、教員に求められる４つの力、「自律的発展力」「協働力」「課題探究力」「省察力」のさらなる向上を目指していきたいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染拡大への対応として非常事態宣言が出される中、新たな一歩を踏み出すこととなりました。これまで当たり前（所与）と思ってきた様々なことがらが成り立たなくなる中で、自分・他者・世界のあり方、ひいてはその前提となる価値について、様々な角度から見つめ直していくことが求められています。前期の授業等がメディア教育のみとなり、教職大学院の持ち味である「協働力」「課題探究力」を十分に発揮できない状況にありますが、様々なヒト・モノ・コトとの出会いを通じて「自律的発展力」と「省察力」を磨き、新たな自分と他者との出会い、そして世界の創造へと向かう足場を築いてほしいと願っています。青森県をはじめとする教育課題の解決に向けた教育実践を創造しリードする教育プロフェッショナルを目指す皆さんとともに、セカンドステージを築いていきたいと思っています。
専攻長からのメッセージ「主張する強さと修正する勇気」
専攻長 中野 博之
2017年雪解けの4月に産声をあげた弘前大学教職大学院も2020年に4期生をむかえ、31名の院生が学んでいます。31名の院生の成長を目の当たりにする機会が多く、設置準備から関わっていた者の予想をはるかに超える成果があったと確信しております。それは、厳しいスケジュールの中でも、常に自分と向き合いながら協働的に研究を深めようと努力していた院生の頑張りの賜物であり、そして、それを支えるために明るくかつ厳しく院生に接していた教員のおかげであると思っております。
教職大学院の授業は基本的には演習形式であり、必然的に議論をしながら授業を進めていくことが多くなります。これは、勤務校種、担当教科、さらには教職経験も全く異なる院生仲間や大学教員の意見を聴きながら自分の意見を主張することが各院生に求められていたことを意味します。
こうした授業の中では、まず、多様な意見や考え方が存在することを認めなければならなかったでしょう。その上で自分の考えを主張し他者を納得させるためには、他者の気持ちに配慮しながらも、自分の考えを精査し論理を組み立てていく必要があったと思います。自分の考えを精査し論理を組み立てることは、物事の判断の根拠を自分自身が持つことにもつながります。つまり、感情で判断せず根拠を基に論理を組み立て冷静かつ公正に判断することは、他者だけではなく自分自身にその判断の正しさを納得させるものともなるということです。さらに「他者を納得させる」という目的を持つことは、自分の主張を独りよがりなものにしないことにもつながります。そうした過程では、自分の考えを修正する必要もあったことと思います。まさに「主張する強さと修正する勇気」が日々の授業の中で院生に求められていたのでしょう。実習等の様々な場面での院生の発言が、4月当初に比べ他者の気持ちに寄り添いながらも、より説得力を持った主張となっていることに触れるたびに本学教職大学院の教育の成果を実感できうれしく思いました。
自分の研究テーマに沿って自立して研究を進めていく時間が多くなります。院生の皆さんは、よき教師、そして、学校でのよきリーダーとなるためのより一層の努力を惜しまないでほしいと願っております。
設置コース
学校教育実践コース
教科領域実践コース
特別支援教育実践コース
| 対象 | 4年制大学を卒業もしくは3月末までに卒業見込みで、教員免許状を取得もしくは3月末までに取得見込みの者 |
|---|---|
| 教員像 | 教育課題に対応するための理論と事実に基づいた確かな実践力・省察力を持つ若手教員 |
